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株式情報はどこから得るのか|清水財成アセットマネジメント|東京

株式情報はどこから得るのか|清水財成アセットマネジメント|東京。株式情報はいくつもありますが、企業業績に偏ることなく、広範な社会情勢を知る広い視野を持つことの方が大切です。株式と外国為替は一定の相関関係があるので見逃せません。

株式情報はどこから得るのか

1.生活のなかのヒント

会社の株価が動く最大の要因は、業績(利益)の向上です。業績が向上すれば会社としての価値が上がり、株価が上昇し、配当も増える可能性が出てくるため、その期待から株式が買われます。

業績が向上する基本となるのは、いうまでもなくメーカーならモノが売れる、サービス業なら利用者が増えるということです。このような商品やサービスの人気に伴う会社の業績向上をいち早く察知し、株価が動く前に買えば、投資成果が上げられるわけです。 

の回りでこれから何が流行り、何が売れそうかというのは、特定の人に限られた情報ではありません。なぜなら、その発信元は消費者だからです。「あの店はいつ行っても混んでいる」とか、「あの商品はよく売れている」、あるいは「この商品は売れるに違いない」等、日常生活を通して感じている変化があるはずです。

そのような、投資する会社を決めるきっかけとなる情報は街中にあふれているのです。とはいっても、商品やサービスが人気になったからといってすべてが株価上昇に結び付くわけではありません。特に会社の規模が大きくなるといろいろな分野の事業を行っていますから、好調な部門もあれば低迷する部門もあり、1商品のヒットぐらいでは業績の大幅向上には結び付かないことが多いでしょう。

人気になった商品やサービスが、会社にどの程度の利益をもたらすのかがポイントです。 

2.新聞

毎日の株価の動きや出来高(できだか:売買された株数)を知るのに欠かせないのが新聞の株式欄です。自分の保有している銘柄だけでなく、ほかの会社の株価の様子が一覧できて、見ただけで市場の動きが分かる場合もあります。

また、株式市場全体の動きを知るには、株式指標欄を見ます。 

3.「会社四季報」と「日経会社情報」

会社の概要を知るには大変便利な情報誌です。会社の特色や経営の見通し、業績の推移、財務の状況等の情報がコンパクトにまとめられています。

また、毎号いろいろな特集を組んだり、独自色を出している項目もあります。新聞やテレビのニュースでは取り上げない会社の基本情報を知ることができます。

何よりも、全上場会社が1冊にまとまっているので、「これは!」と思う会社があればすぐに調べることができます。あるいは、これらの情報誌だけで会社を探すこともできます。

「会社四季報」は東洋経済新報社から、「日経会社情報」は日本経済新聞社から発行されています。発売時期は両方とも3、6、9、12月です。 

 

4.チャート

これから株式を買おうという場合、最も気になるのが株価でしょう。一般の商品と同じように株式にも株価という値段がつけられています。果たして、現在の株価は高いのか安いのか。その判断をするために利用するのが、チャートと呼ばれる株価のグラフです。

このチャートを見れば、株価の動きが一目で分かります。「会社四季報」や「日経会社情報」にも載っていますし、チャートだけを集めた本も売られています。また、最近は、インターネットを利用して無料で見ることもできます。

5.証券会社

証券会社は、株式等の売買注文を受け付ける窓口であると同時に、情報提供をする会社でもあります。

証券会社の調査部や系列の経済研究所が分析した会社情報等を提供してくれます。情報は、無料のものもあれば有料のものもあります。

特に最近はインターネットでいろいろな情報を提供している証券会社が増えてきており、手軽に情報を入手できます。自分の投資方針やどのような情報が必要かを考えて証券会社を選びましょう。

ただし、証券会社から集めたいろいろな情報を取捨選択するのも、売買を決定するのも最終的には自分自身であることを忘れないでください。  

6.証券会社レポート(アナリストレポート)

いろいろな業界や会社を分析し、投資アドバイスを行う専門家をアナリストといいます。アナリストの多くは証券会社や証券会社系の経済研究所に所属しており、その分析結果を公表したものがアナリストレポートです。

アナリストは会社や機関投資家向けに高度で専門的な分析を行いますが、個人投資家にも公開されているものがあり、業績の推移と分析、最近の経営情報、アナリストのコメント等が掲載されています。

また、最近では、株式レーティングといって、株価の変動幅を予想し発表しているものもあります。ただし、ほかの情報もそうですが、株式に絶対ということはないので、一つの参考情報として利用するようにしましょう。 

7.市販の雑誌

市販されている雑誌のなかにも会社選びや株式投資の勉強に役立つものがあります。例えば、会社の事業内容や決算・財務分析がよく載る雑誌としては、「週刊東洋経済」や「週刊ダイヤモンド」があります。

また、金融商品全般を扱っている「日経マネー」等でも株式に関する特集が組まれることがあります。雑誌ですから、株価の面からはタイムリーとはいえないことがありますが、会社の経営方針や事業展開等に関してはかなり詳しい内容が取り上げられることがありますから、研究材料として参考になるのではないでしょうか。

8.IR情報

IRとは、会社が個人投資家とのコミュニケーションを図るために行う、株主および一般の投資家向けの広報活動のことです。

これまでの日本では、投資家が入手できる情報はマスコミを通じた一般的なニュースや証券会社からの情報といった間接的なものだけでした。その点、IR活動は株式会社の経営者等から直接投資家へ情報がもたらされる点が大きな特徴です。

最近は、自社のホームページでIR情報を公表する会社が増えています。また、個人投資家向けのセミナーを通じて、会社の経営陣が一般投資家に直接語りかける場も見られます。

9.使ってはいけない情報=インサイダー取引の禁止

株式投資には、使ってはいけない情報があります。それは会社の業績の変動、画期的な新製品等の重要な情報で、しかも一般に発表される前の情報です。

このような情報をインサイダー情報といいます。インサイダー情報を知って株式の売買を行うことをインサイダー取引といい、刑事罰等が科せられることがあります。会社関係者以外の人でも、その情報によって売買を行った場合には処罰されることがあります。

その人の立場上の特権だからかまわないように思われるかもしれませんが、あなたが買おうと思って注目していた銘柄が、インサイダー取引によって急騰して買えなくなったり、保有銘柄が急落した場合を考えてみてください。

このような取引は、ほかの投資家にとっては極めて不公平な結果を招くことになります 。

自分の勤めている会社や家族、あるいは知り合いの勤めている会社に目を向けることは大変良いことですが、すべての投資家が公平な取引ができるよう、こうしたルールを守らなくてはいけません。

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