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投資信託の基準価格清水財成アセットマネジメント|東京

投資信託の基準価格|清水財成アセットマネジメント|東京。投資信託の基準価格は、投資信託に含まれている有価証券を時価評価し、資産額から、信託報酬等の費用を差し引いて純資産総額を算出し、その日の受益権総口数で割ったものです。

投資信託の基準価格

1.投資信託の売買について

口座の開設、購入から売却、償還までの流れ

◆上記は一般的なケースです。投資信託によって内容が異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2.投資信託を途中で換金するには 

投資信託を途中で換金する場合は、基準価額を基に換金することができます。換金の方法には「買取請求」と「解約請求」があります。「買取請求」は、途中換金したい投資信託を、証券会社等の販売会社に買い取ってもらう方法です。一方、「解約請求」は、証券会社等の販売会社を通じて、投資信託会社に対して信託財産の一部の解約を請求する方法です。

なお、税制上、「買取請求」による利益は譲渡所得、「解約請求」による利益は配当所得とされていましたが、2009(平成21)年1月からは、公募株式投資信託の「買取請求」および「解約請求」による利益は、譲渡所得と見なされ、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができるようになりました。

また確定申告により、上場株式の配当金と公募株式投資信託の収益分配金は、上場株式の譲渡損失や同投資信託の換金時に発生した損失と損益通算することができるようになりました。

さらに、2010(平成22)年1月からは、特定口座(源泉徴収あり)内で一定の手続きをすれば、申告不要でこれらの損益通算を行うことが可能となりました。  

2.投資信託の費用 

1.販売手数料

ファンドによっては、投資信託を購入する際の申込金額とは別に、販売金融機関で「販売手数料」を徴収するものがあります。

現在は、手数料体系が多様化しており、申込金額に含まれているもの(内枠制)、別途支払うもの(外枠制)、また、いわゆる「ノーロード型」と呼ばれる販売手数料を徴収しないファンドもあります。
また、同一のファンドでも、販売金融機関によって販売手数料が異なる場合があります。

 

 
2.信託報酬

投資家が間接的に負担している費用として信託報酬があります。信託報酬は、投資信託の運用・管理等にかかる費用で、信託財産のなかから投資信託会社、受託銀行、販売金融機関に対して支払われています。

信託報酬は、ファンドによって異なりますが、運用実績にかかわらず、純資産総額に対して所定の金額が日々差し引かれます。

 

3.直接負担する費用

時 期 項 目 内    容
購入時 販売手数料 基準価額に一定率を掛けた金額です。手数料のないもの、解約時に差し引かれるものもあります。
解約・償還時 信託財産留保額 差し引かれるもの、差し引かれないものがあります。


4.信託財産で間接的に支払う費用

時 期 項 目 内    容
毎日 信託報酬 信託財産から日々差し引かれます。
毎日 監査人報酬 信託報酬に含まれるものもあります。
株式等売買時 売買委託手数料 売買頻度、金額により異なります。

※上記の例は一般的なものであり、ファンドによって費用体系が異なる場合があります。
 

 

5.投資信託の税金

投資信託から生じる利益には、(1)収益分配金、(2)途中換金(買取請求・解約請求)による利益、(3)償還時の利益、の3種類があり、それらに対して税金がかかります。

税金の取り扱いは、株式投資信託か公社債投資信託かによって異なります。また、国内で設定された投資信託か外国で設定された投資信託かによっても異なります。

 

 
6.株式投資信託(公募株式投資信託)
  • 期中分配金、解約・償還益に対して、10%(所得税7%、地方税3%)の源泉徴収(優遇期間:平成16年1月1日~平成25年12月31日)
    ※平成26年以降、軽減税率は廃止され、復興特別所得税が課されるため、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の源泉徴収

     
  • 解約・償還損は、株式等の売買益や公募株式投資信託の買取請求(注)による利益との損益通算が可能(平成21年1月からは、解約・償還金、さらに上場株式等配当金、公募株式投資信託分配金も含めて損益通算が可能になりました<確定申告が必要な場合あり>)。
    ※販売会社によっては、買取請求に応じることができないところがあります。

     
  • 公募株式投資信託による換金時の損失については、確定申告により3年間の繰り越しが可能

     
7.公社債投資信託
  • 期中分配金、解約・償還益に対して、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税
    ※平成25年以降は、公募株式投資信託と同様、復興特別所得税が課されるため、20.315%

ここでは、国内で設定されて一般投資家を対象に販売されている投資信託の税制の概要について説明しています。詳しくはファンドの販売会社もしくは税務署にお問い合わせください。

3.基準価格とは 

基準価額とは、いわば投資信託の日々の時価評価額のことです。具体的には、投資信託に含まれている有価証券を時価評価し、利息や株式の配当等の収入を加えたもの(資産額)から、投資信託の運用に必要な手数料(信託報酬)等の費用を差し引いて純資産総額を算出し、その日の受益権総口数で割ったものです。

基準価額は、追加型の株式投資信託は原則として毎日、単位型の場合は毎週土曜日等に、日本経済新聞等に掲載されます。

4.信託財産留保額とは 

投資家に信託期間を認識してもらうためと、解約によって生じる組入証券等の売却費用について投資家間の公平性を図るために、購入時または解約時に投資家から徴収するものが信託財産留保額です。この留保額はその投資信託の信託財産に留保され、基準価額や分配金に反映されます。

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