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投資信託の種類|清水財成アセットマネジメント|東京

投資信託の種類|清水財成アセットマネジメント|東京。投資信託の種類には、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)、公社債投信(長期公社債投信)、スポット株式投信、ETF、不動産投資信託などがあります。

投資信託の種類

1.MMF(マネー・マネジメント・ファンド)

国内・海外の債券やCP(コマーシャルペーパー)、CD(譲渡性預金)等の短期の金融商品を中心に運用する、追加型公社債投資信託です。

株式は一切組み入れず、リスクを少なくして安定した利回り確保を目標とするファンドです。
収益分配金は運用実績に応じて毎日分配し、月末に一括して再投資するため複利効果が期待できます。
 

期  間 自由
購入単位 1円以上1円単位(1口=1円)。申込手数料はかかりません。
換  金 30日過ぎれば自由に換金できます(注)。当日引き出し(キャッシング)が可能です。
(注)30日未満で解約するときは、信託財産留保額(1万口当たり10円程度)が差し引かれますが、30日経過後は差し引かれません。

2.MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

証券総合口座専用ファンドとして導入された、追加型公社債投資信託です。

MRFは流動性と安全性を確保するため、運用対象を格付け・残存期間等で厳しく定めており、高格付けの債券のほか、CD、CP等の短期金融商品で運用されています。株式は一切組み入れていません。収益分配金を毎日計算し、月末に分配金に対する税金を差し引いて一括して再投資します。
 

期  間 自由
購入単位 1円以上1円単位(1口=1円)。申込手数料はかかりません。
換  金 当日引き出し(キャッシング)が可能です。限度額は500万円以内で販売会社が定める額です。受付時間は販売会社にご確認ください。

3.証券総合口座

銀行の総合口座に相当する「証券版の総合口座」として1997年10月に導入されました。証券総合口座は、専用ファンドであるMRFを中核として、株式やその他の有価証券の購入・売却代金の受け払いに対応する等の機能を持っています。

※サービス内容は証券会社によって異なります。

4.公社債投信(長期公社債投信)

いつでもそのときの時価で売買できる追加型の株式投資信託です。そのため、経済や金利、株式市場の動き等をとらえたタイムリーな資金運用ができます。ファンドの内容も、株式市場全体の動きをとらえるものや、先物・オプション等の金融派生商品(デリバティブ)を利用するもの、新興市場(エマージングマーケット)に投資するもの、さらには乗り換えができるもの、また積極的に値上がり益を狙うものから、安定性を重視するものまで、様々な種類がそろっています。
 

期  間 自由(売却日の決まっているものや、換金できないクローズド期間があるものもあります)。 
購入単位 ファンドによって異なります。
換  金 その日の基準価額を基にいつでも換金できます(解約請求か買取請求のいずれかの方法によります)。代金は申し出た日から4営業日目(ファンドによっては5営業日目)以降の支払いとなります。

 

5.スポット株式投信

その時々の経済・金融情勢を考慮し、今後の成長が期待できる会社を中心にタイムリーな運用で収益を狙う単位型の株式投資信託です。1回限りの募集で設定されるので、一般的に「スポット投信」と呼ばれます。
 

期  間 ファンドによって異なります(主に5~7年)。
購入単位 1万円が一般的です(手数料とそれに対する消費税等の相当額を含みます)。
換  金 最初の一定期間は原則として解約できないものが一般的です(クローズド期間)。以後は、解約請求または買取請求によって換金できますが、所定の信託財産留保額が差し引かれます。

6.ETF(Exchange Traded Fund)

TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価等特定の株価指数(個々の会社の株価をまとめて計算して株式市場全体や特定業種の動きを示す数値)と連動するように運用されます。

ETFは投資信託ですが、株式と同様に東京証券取引所等に上場しています。値動きは新聞やニュース等で手軽に入手できます。従来のインデックス投信に比べてコスト(信託報酬)が安く、売買の仕組みや課税関係は株式売買とほぼ同じです。

 

購入代金の計算は…
  • TOPIX連動型(100口単位)の場合
    (例)東証株価指数が1,500ポイントであれば
    1,500ポイント×100口=150,000円→購入代金の目安

     
  • 日経平均株価連動型(10口単位)の場合
    (例)日経平均株価が15,000円であれば
    15,000円×10口=150,000円→購入代金の目安

7.不動産投資信託

⑥手続き・手数料等項  目投資信託への投資にあたっては、個々のファンドの商品特性をきちんと理解しておく必要があります。投資信託では、ファンドごとに目論見書が作成されています。目論見書は、個々のファンドの性格や特徴を詳しく、そして正確に知るための資料です。
 

目論見書は、法令に基づく様式により作成されていて、該当するファンドの内容だけでなく、投資信託会社の事業概況、関連会社として受託会社(信託銀行または信託業務を営む銀行)等についても記載されています。
 

目論見書の記載内容例

1.基本情報

項  目 内  容
①ファンドの名称  
②委託会社等の情報 委託会社等ファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割、委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要など
③ファンドの目的・特色 約款に記載されたファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格、ファンドの仕組みについて、投資方針、投資対象、運用体制、分配方針、投資制限等
④投資リスク ファンドの持つリスクおよびその管理体制、投資リスク等
⑤運用実績 投資有価証券の主要銘柄、投資不動産物件、その他投資資産の主なもの、運用実績、純資産の推移、分配の推移、収益率の推移等
⑥手続き・手数料等 発行(売出)価格、申込単位、申込(販売)手続き、換金(解約)手続き、信託期間、計算期間、手数料および税金、申込手数料、換金(解約)手数料、信託報酬、その他の手数料等

2.追加情報

項  目 内  容
追加情報 届け出の対象とした募集(売出)投資信託受益証券の金額、投資信託受益証券の形態、発行(売出)価額の総額、発行(売出)価格等

8.J-REIT

投資家から集めた資金で不動産を保有して、そこから生じる賃貸料収入や売却益を投資家に還元する上場投資信託です。米国ですでに「Real Estate Investment Trust(REIT、不動産投資信託)」という類似したものがあることから、日本版REITとして「J-REIT(ジェーリート)」とも呼ばれます。

不動産投資信託は小口の資金で不動産への投資が可能となるため、不動産市場の活性化や個人の資産運用の多様化につながる金融商品として注目されています。

不動産投資信託(会社型)の運営は「投資法人」と呼ばれる組織が行い、その投資法人が「投資証券」を発行します。証券取引所に上場されている投資証券は、株式と同様に証券会社で売買できます。

期  間 自由
購入単位 1口単位で、いつでも時価で売買できます(指し値注文、成り行き注文が可能)。
換  金 売買委託手数料等がかかります。課税関係については、基本的に株式と同様です。

 

9.運用報告書とは

ファンド選びの参考資料として、投資信託の評価機関が発表するレーティング(評価)があります。これは、各評価機関が運用方針等を加味しながら、個々のファンドのパフォーマンス(運用実績)の評価を行っているものです。 

ただし、レーティングは各評価機関があくまで過去の実績を中心に評価したものであり、今後の運用成績を予測するものではありません。

また、評価機関によってファンドの分類や評価方法が異なる場合があり、複数の評価機関の評価を一概に比較することはできません。したがって、ファンドを検討する際には、評価機関ごとにできるだけ継続的にチェックする方がよいでしょう。 

これらの情報は、インターネットや出版物で公表されているものもあります。

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