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債券の格付け|清水財成アセットマネジメント|東京

債券の格付け|清水財成アセットマネジメント|東京。債券の格付けとは、債券の元利金支払いの確実性を「格付会社」が評価し、その度合いをランク付けしたものです。一般的に、格付けの高い債券ほど利回りは低く、格付けの低い債券ほど利回りは高くなります。

債権の格付け

1.債券の格付け

債券の格付けとは、債券の元利金支払いの確実性を「格付会社(注)」が評価し、その度合いをランク付けしたものです。一般的に、格付けの高い債券ほど利回りは低く、格付けの低い債券ほど利回りは高くなります。

ただし、格付けは債券の信用度をチェックする際の目安となりますが、これはあくまで第三者による意見であり、絶対的な投資尺度ではありません。

同じ債券でも格付機関によって格付けに差があったり、発行会社の経営状態の変化などにより、格付けが短期間に何段階も見直されるケースもありますので注意が必要です。

なお、格付けに関する情報は証券会社に問い合わせることもできます。また、最近はインターネットを通じてこれらの情報を入手できるようになっています。

(注)格付けを行う「格付会社」には、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)等があります。

一般に、BBB以上の格付けを「投資適格格付け」、BB以下を「投機的格付け」といいます。ただし、投資適格格付けの債券には債務不履行(デフォルト)リスクがないことを保証するものではなく、また、投機的格付けの債券に投資してはいけないということでもありません。

格付けとはあくまで「デフォルトに陥るリスクの相対的な位置付け」を示すものであり、投資するかどうかは投資家が「リスクに見合うリターンがあるかどうか」をどう判断するかによるといえるでしょう。

2.債券の売買

1.発行体による分類(国債・社債等)

国が発行する債券を「国債」と呼び、民間事業会社が発行する債券を「社債」と呼ぶように、発行体によって呼び方が異なります。 

 

2.利払方式による分類(利付債と割引債)

利付債とは、定期的に利払いがある債券です。一方、割引債とは、あらかじめ利子相当分を差し引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される債券です。 

 

3.通貨による分類

主に、円貨建て債券、外貨建て債券、二重通貨建て債(デュアル・カレンシー債)に分けられます。 

 

4.新発債(しんぱつさい)と既発債(きはつさい)

新たに発行される債券を新発債といいます。一方、すでに発行されて市場で流通している(売買されている)債券を既発債といいます。 

3.債券投資のリスク

債券の売買取引の方法には、証券取引所で行われる「取引所取引」と、取引所を通さないで証券会社と投資家が相対(あいたい)で取引を行う「店頭取引」の2つがあります。

債券売買のほとんどは店頭取引で行われています。店頭取引は相対取引のため、取引する証券会社によって取引価格が異なることがあります。

なお、店頭取引を希望しても、証券会社ですべての銘柄について売買できるわけではありませんので、売買が可能な銘柄かどうか、証券会社へお問い合わせください。

4.債券投資の注意点

債券投資では、新発債を購入するか既発債を購入するか、満期まで保有するか途中で売却するか等、様々な運用方法が考えられます。保有する期間によって利回りが変化しますし、また、途中売却の場合は価格変動リスクが伴いますので、運用の際には注意が必要です。

4.債券投資の費用

取引所取引の場合は、取引価格のほかに必要な費用として、売買委託手数料とそれに対する消費税がかかります。店頭取引の場合は、取引の際に必要なコストが取引価格に含まれており、別途の手数料はかかりません。また、取引所取引、店頭取引共に、債券の売買には経過利子の受け払いが必要です。

債券の売買が利払日と利払日の間に行われた場合、売り手が直前の利払日以降、受渡時まで持っていた期間の利子を、次の利払日に買い手が受け取ることになります。そこで、途中売買の受渡し時(精算時)に、買い手は売り手が持っていた日数分の利子に相当する額をいわば立て替え払いする処理を行います。この利子に相当する額のことを「経過利子」といいます。

5.債券投資の種類

1.個人向け国債(変動10年)

国が発行する個人に限定した変動金利型の債券です。適用利率は半年ごとに、「10年固定利付国債の市場金利×0.66」に決定するため、発行時の10年固定利付国債の金利水準に応じて変動します。なお、適用利率が0.05%を下回ることはありません(最低金利保証)

購入後は各金融機関で管理されることとなります。なお、金融機関によって口座管理料等がかかる場合もありますので、事前にご確認ください。
 

期間 10年
申し込み 額面1万円
換金 発行後1年未満は原則として中途換金できません。発行から1年以上経過すれば、一部または全部の中途換金が可能です。ただし、直近2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。


変動10年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、当初の3年間は低い金利(個人向け国債の下限金利である0.05%)で復興事業に資金を提供していただける方を募るものです。

また、「個人向け復興応援国債」の発行の日から3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高に応じて、新たに発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」を、残高1,000万円毎に一万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚贈呈します。なお、平成24年12月で募集は終了しました。
 

 

2.個人向け国債(固定5年)​

国が発行する個人に限定した固定金利型の債券です。適用利率は、「5年固定利付国債の市場金利-0.05%」です。また、適用利率が0.05%を下回ることはありません(最低金利保証)。適用利率は満期まで変わらず、半年ごとに利子が支払われます。
 

期間 5年
申し込み 額面1万円
換金 発行後2年未満は原則として中途換金できません。発行から2年経過すれば、一部または全部の中途換金が可能です。ただし、直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。

 

 

 

個人向け復興応援国債について

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